「ケアマネジャーの年収は、結局いくらくらいなんだろう」「資格を取って転職を考えているけれど、給与の見通しが立たない」と調べていて、このページにたどり着いた方も多いと思います。検索すると金額の目安がたくさん出てきますが、調査ごとに対象や数え方が違うため、数字だけを比べても自分の場合には当てはまらないことがよくあります。
そこでこの記事では、年収の金額そのものは書かず、給与が何で決まるのか、どこを変えると動きやすいのか、数字はどこで確かめられるのかという仕組みを整理します。内容は、厚生労働省のページに書かれていることを開いて確かめたものだけで組み立てています(確認は2026年10月)。
先に結論を書くと、ケアマネジャー(介護支援専門員)の給与は、本人の経験年数だけでなく、勤務先の種類、役職や研修の修了、事業所が算定できる加算、手当の付き方で変わります。下の図から、気になる入口を選んでください。
→ 第1章 給与は何で決まるか/第2章 上げ方の選択肢/第3章 数字の確かめ先/第4章 早見表とチェックリスト/第5章 FAQ
第1章 ケアマネの給与は何で決まるのか
給与は「資格を持っているかどうか」だけでは決まりません。同じ介護支援専門員でも、働く場所や任されている役割によって、基本給、役職手当、資格手当、時間外の手当などの組み合わせが変わります。ここでは、差がつきやすい要素を4つに分けて見ていきます。
要素1 勤務先の種類
ケアマネジャーの働き先には、居宅介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センターなどがあります。事業所の収入は介護報酬が中心で、種類によって収入の入り方も人員の配置も違います。そのため、同じ仕事内容に見えても、給与の組み立てや夜勤・宿直の有無が変わることがあります。
要素2 役職と研修の修了
管理者や主任介護支援専門員といった役割を担うかどうかで、役職手当や資格手当の有無が変わる事業所があります。主任介護支援専門員になるには、都道府県などが実施する研修を修了する必要があります(詳しくは第2章)。
要素3 事業所が算定する加算
居宅介護支援には、事業所の体制を評価する加算があります。厚生労働省の審議会資料では、たとえば特定事業所加算の算定要件の一つに、主任介護支援専門員を配置していることが挙がっています(資料は文字情報が読み取りにくいPDFのため、検索結果に表示された要件の抜粋で確かめました。実際に算定する場合は最新の告示で確認してください)。
もう一つ知っておきたいのが、処遇改善の加算です。厚生労働省の「介護職員の処遇改善」のページには、令和8年6月から処遇改善加算がさらに拡充されると書かれています。同じページには、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援・介護予防支援の加算取得要件が別の枠で示されています。この加算は事業所内で柔軟に配分することが可能とされているため、加算があることと、あなたの給与が増えることは、同じ意味ではありません。加算がどう配分されるかは、事業所の賃金規程や面接で確かめる必要があります。
要素4 手当と時間外の扱い
基本給が同じでも、固定残業代が含まれているか、オンコールや休日対応の手当があるかで、受け取る額は変わります。求人を見るときは、固定残業代の表示に注意しましょう。厚生労働省の「確かめよう労働条件」には、固定残業代を採用する場合に求人で明示すべき内容として、次の3点が書かれています。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
- 固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨
この3点が揃っていない求人は、応募前に問い合わせて確かめておくと安心です。
第2章 収入を上げる選択肢と、事前に確かめること
「年収を上げたい」と考えたとき、選べる道は大きく4つあります。どれが向くかは、いまの勤務先の体制や、ご自身の経験によって変わります。
選択肢1 主任介護支援専門員の研修を受ける
厚生労働省が通知している介護支援専門員資質向上事業の実施要綱(平成27年2月12日の通知の時点)では、主任介護支援専門員研修は都道府県知事または指定研修実施機関が実施する研修の一つで、修了証明書の有効期間は5年とされ、更新のための研修も別に設けられています。受講に必要な実務経験や研修の修了といった条件は、都道府県ごとの募集要項に書かれており、年度で変わることがあります。受講を考える場合は、登録している都道府県の最新の要項を開いて確かめてください。なお、研修に使う教材の実費や会場までの旅費は、受講者の負担とされています。
選択肢2 いまの職場で役割を相談する
管理者や主任としての役割を担えるかどうかを、上司に相談する方法です。役割が増えると手当がどう変わるのか、賃金規程に書かれているかを確かめましょう。相談の前に、規程に役職手当や資格手当の項目があるかを見ておくと話が進みます。
選択肢3 勤務先を見直す
転職を考える場合は、求人票と労働条件通知書で条件を確かめます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、募集の際に書面で明示すべき事項として、業務の内容、労働契約の期間、試みの使用期間、就業の場所、始業・終業の時刻、賃金などが挙がっています。条件が書面で示されないときは、書面で示すよう申し出ることも案内されています。
加えて、ケアマネジャーの求人では次の点を質問しておくと、入職後のずれを減らせます。
- 担当する利用者の人数と、モニタリング訪問の頻度の目安
- 事業所が算定している加算の種類と、人員の体制
- 休日や夜間の電話対応の有無、手当の付き方、待機の扱い
- 処遇改善の加算が給与にどう配分されているか
選択肢4 条件の確認から始める
常時10人以上の労働者がいる事業場には、就業規則の作成と周知の義務があります。厚生労働省の「確かめよう労働条件」には、給与について就業規則を見たいときは、閲覧できるようになっているか会社に確認してみてくださいと案内されています。自分の勤務先の賃金規程が見られる状態かどうかも、確かめる価値があります。
第3章 年収の数字はどこで確かめるか
ネットの記事や求人サイトには、年収の目安がいくつも出ています。その数字を見るときは、金額よりも調査の名前、対象、時点、給与の定義を先に確認してください。賞与を含むのか、手当や時間外を含むのか、常勤だけなのか、によって金額は大きく変わります。
厚生労働省の主な調査
- 賃金構造基本統計調査:厚生労働省が毎年公表している調査です。令和6年の結果の概況のページには、性別、学歴別、企業規模別、産業別、雇用形態別、勤続年数階級別、役職別などの区分が並び、詳しい数字は統計表のページで見られます。
- 介護従事者処遇状況等調査:老健局老人保健課が実施している調査です。令和6年度の結果のページには、結果のポイント、結果の概要、結果の3種類の資料が掲載されています。対象となる職種や給与の定義は、資料の冒頭にある調査の概要で確認してください。
- 介護サービス情報公表システム:厚生労働省の「介護事業所・生活関連情報検索」で、介護事業所の情報を調べられます。気になる事業所の基本情報を確かめる入口になります。
どの調査も、ケアマネジャーに限った数字とは限りません。自分の条件に近い区分があるかどうかを見てから使いましょう。
第4章 早見表とチェックリスト
| 知りたいこと | 確かめる場所 | 見る点 |
|---|---|---|
| 給与の内訳 | 求人票・労働条件通知書 | 基本給、固定残業代、各種手当が分けて書かれているか |
| 役職や資格の手当 | 就業規則・賃金規程 | 主任や管理者の手当の項目と条件 |
| 主任研修の受講条件 | 登録先の都道府県の募集要項 | 実務経験や研修修了などの要件、年度の違い |
| 加算と給与の関係 | 面接での質問 | 処遇改善の加算がどう配分されるか |
| 全体の数字の目安 | 厚生労働省の各調査 | 対象、時点、給与の定義 |
応募・相談の前のチェックリスト(7つ)
- 基本給と固定残業代が分けて書かれていることを確認した
- 手当の名前と支給条件を、書面で確認した
- オンコールや休日対応の有無と手当の扱いを質問した
- 事業所が算定している加算と、人員の体制を聞いた
- 処遇改善の加算が給与にどう配分されるかを質問した
- 主任研修の受講条件を、都道府県の最新の要項で確認した
- 年収の数字は、調査名・対象・時点・定義を確かめてから使った
第5章 よくある質問(FAQ)
Q1 ケアマネの年収はいくらくらいですか?
この記事では金額を載せていません。調査によって対象や給与の定義が異なり、勤務先や役職によっても変わるためです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査や介護従事者処遇状況等調査で、定義を確かめたうえで確認してください。
Q2 主任ケアマネになると給与は上がりますか?
手当の有無や金額は事業所ごとに決まります。賃金規程や求人票で、主任や管理者の手当が定められているかを確かめましょう。
Q3 処遇改善の加算で、ケアマネの給与も上がりますか?
厚生労働省のページでは、令和8年6月から加算が拡充されること、居宅介護支援の加算取得要件が別に示されていることが確認できます。ただし、加算は事業所内で柔軟に配分できるとされているため、給与への反映は事業所に確認が必要です。
Q4 求人の「固定残業代込み」は気にするべきですか?
基本給の額、固定残業の時間数と金額の計算方法、超えた分を追加で払う旨の3点が明示されているかを見てください。書かれていなければ、応募前に問い合わせるのがおすすめです。
Q5 労働条件のことで困ったときはどこに相談できますか?
各都道府県労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーが、解雇、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなどあらゆる分野の労働問題を対象に、無料・予約不要で相談を受けています。土日祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁です。
まとめ:金額より「何で決まるか」を確かめる
ケアマネジャーの年収は、勤務先の種類、役職と研修、事業所の加算、手当と時間外の扱いという4つの要素で動きます。数字を探す前に、これらを書面で確かめることが、納得して選ぶ近道です。
主任の研修は都道府県の最新の要項で、数字は厚生労働省の調査で、条件は求人票と賃金規程で確かめましょう。迷ったときは、総合労働相談コーナーのような公的な窓口も使えます。
出典・参考:厚生労働省 介護職員の処遇改善/厚生労働省 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果/厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況/厚生労働省 介護支援専門員資質向上事業の実施について(一部改正通知)/確かめよう労働条件 労働条件の明示/確かめよう労働条件 就業規則Q&A/厚生労働省 総合労働相談コーナー/介護サービス情報公表システム(各サイト2026年10月確認)


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